縮約:契約ルール、120年ぶり全面改正へ 個人保証制度など

契約ルール、120年ぶり全面改正へ 個人保証制度など の縮約。

債権法の改正に向け、今後の「たたき台」となる中間試案が26日、まとまった。

大きく変わりそうなのは、個人保証の制度だ。連帯保証人が破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討する。

企業が不特定多数の客と取引する際、同意を求める「約款」のルール新設も盛り込んだ。インターネット取引などで広く使われるようになった半面、消費者がよく読まずに契約しトラブルになるケースも多い。法的な効力や限界を明確にし、不当な内容は無効とする方向だ。

未払い代金などを請求できる期間を定めた「消滅時効」は統一化する。現行法では職業別に分かれているが、5年に統一するなどの案を示した。

支払いが遅れた時に上乗せされる利息(法定利率)も3%に引き下げる。常に経済情勢に合った利率にするため、年1回0・5%幅で見直す変動制を導入する。

裁判例で積み重ねられてきたルールも明文化。「暴利行為」を無効としたり、契約当事者間に大きな情報格差がある場合は、詳しい側に情報提供義務づけを検討する。

中間試案に対する意見を4月から募った上で、部会でさらに議論。答申を受けて法務省は、2015年中に改正法案を国会に提出したい考えだ。

融資時に連帯保証人が求められなくなるのは一見いいことだけど、実は逆効果じゃないかな。貸し付ける方の立場で見てみると、これまでは「経営者からは無理そうだけど、連帯保証人からは回収できそうなので融資OK」としていたケースが、経営者の支払い能力や担保だけで判断するようになる。

確かに連帯保証人の問題は重要ではあるんだけど。単に連帯保証人の破産や自殺のケースが、融資を受けようと思っている経営者につけ変わるだけじゃないか? 貸し渋りが進んでしまいそうに思える。

約款の問題は、昔は保険業界はその代表的なケースだったと思うけど、最近はかなり変わっているようだ。約款はもちろん残っているけど、そもそも平易な日本語で書かれていてわかりやすい上に、重要な箇所は別紙で明確に記載されるようになっていた。ネット上の約款は内容の問題じゃなく、そもそも読もうと思えないような表示の仕方、つまりデザインやUIの問題じゃないかな。