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縮約:労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ

今年の4/1から施行された改正労働契約法絡みのニュースには仕事でも関係があるので、わりと気にしてみている。先日、労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ というニュースがあったので、縮約してみた。

契約期間に上限「手続き不正」

早稲田大学が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定手続きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。改正労働契約法が施行されたばかり。

告発状などによると大学側は3月19日の団体交渉で、非常勤講師の就業規則を初提示。上限のなかった雇用契約期間を通算5年とする内容だった。

労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、過半数代表者を選ぶ手続きを始めたとする文書などを示し、手続きは正当に実施したと説明。

組合から相談を受け団交にも参加した佐藤昭夫早大名誉教授(労働法)は「『違法な手続きだから期間を空けてやり直したらどうか』と警告したのに大学側は強行した。」と話す。

労働法の教授から警告されていたのにも関わらず強行せざるを得なかった、その背景を知りたいな。裁判に関係するあれやこれやを、自分達が原告になってやらなくてもいいので、民事ではなく刑事告発というのもうまいと思う。

一般企業における契約社員の契約にも影響を及ぼすだろうから、今後の成り行きを追っかけていきたい。


縮約:改正労働契約法 -定年延長法に盲点、契約社員に大チャンス

改正労働契約法 -定年延長法に盲点、契約社員に大チャンス を縮約した。

今年4月から改正労働契約法が施行される。対象は有期契約労働者。1年契約の繰り返し更新のケースなら、5回目の更新後に無期転換の権利が発生する。

ただ、5年ルールにより、企業が正社員を一生雇わなくてはいけなくなる可能性が指摘されている。

これには今年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法が関係している。じつは5年ルールは、再雇用の有期契約にも適用される。定年後に再雇用され5年を超えて働けば、無期社員に返り咲くことができる。しかも復活社員は65歳以上で、60歳定年制が適用されない。

無期転換の権利発生前に、ぴったり5年で更新をやめればという考えは甘い。有期契約を繰り返し更新すると「更新期待権」と呼ばれる権利が発生し、雇い止めが無効と判断される場合がある。

労務問題に詳しい向井蘭弁護士は、こう解説する。

「再雇用契約は上限を65歳の誕生日までとして、通算5年を超えて再雇用契約を更新しないことを就業規則と契約書に明記したほうがいい。ただ、同じ契約なのに差をつけると、裁判で契約内容が反故にされることがあります」

また改正労働契約法では、5年経過後に無期転換しないことを条件に契約更新することも無効とされている。

「65歳以上も続けて雇用する場合、企業にできるのは、無期転換権を事実上買い取るか、就業規則に“第二定年”を定めておくことぐらいでしょう」

正直、(その人の人権を無視すれば)仕事の繁忙で自由に雇用したり雇い止めできると、雇用する側としてはありがたいのは確か。改正労働契約法が施行されることにより、これまでは(有期契約ではあるけど)ずっと更新し続けていた人を、更新期待権が発生する前(例えば3年位?)に雇い止めするケースも、いっぱい出てくるんじゃないかなと思う。

就業規則に「第二定年」を定めるというのも何だか本末転倒のような気がしてならない。

改正労働契約法って、本当に誰かのためになるんだろうか? ToBeはいいけど、運用が追いつかない無意味な法律になりそうな気がしてならない。