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縮約:「東京都帰宅困難者対策条例」施行迫る

今年の4月から東京都帰宅困難者対策条例というものが施行されるらしい。今日、はじめて知った。どういうものか理解するために 「東京都帰宅困難者対策条例」施行迫る を縮約してみた。

要するに、「一斉帰宅は抑制してオフィスに滞在させましょう」。「そのために必要となる備蓄をし、設備の安全を確認をしましょう。ということを努力義務として課している、ということがわかった。

事業者に課す努力義務

東京都が制定した 東京都帰宅困難者困難者対策条例(東京都条例第17号) の施行が迫っている。都内の事業者は以下の対応を努力義務として課せられている。「努力義務」は大半の企業が従う可能性があり、「従わなかった場合に、他の企業との比較によりバッシングや風評となる」リスクを含む。

(1)従業者の一斉帰宅の抑制
オフィス内での安全な滞在を確保するため、建物の耐震化の検証、1981年以降の新建物耐震基準の確認が含まれている。同時に滞在する室内が安全であることを視点に、什器備品の安全な配置、オフィス内での安全なスペース確保、キャビネットなどの固定措置など、オフィス内において人的被害発生可能性の高い箇所について対策を講じることを前提としている。

また、家族の安否確認をサポートするためのしくみを導入することも前提となっている。東日本大震災において、家族の安否確認が取れない人が多く、帰宅するか判断ができずパニックになるケースが散見された。

(2)3日分の備蓄
備蓄については事業所内で勤務する全従業員とし、水は一人当たり計9リットル、主食は計9食、毛布は1枚、その他の品目については物資ごとに必要量としている。

(3)集客施設の施設利用者保護
主に百貨店、コンサートホール等の集客施設が対象となるが、外部の訪問者が多数いる場合も考慮の対象となる。また、帰宅難民が援護を求めてくる可能性も想定されている。今回の条例では、災害時要援護者や急病人が発生した場合の対応を事業者側が検討しておく重要性が記載されている。

東日本大震災では、事業者におけるEmergency Planの中に、BCPは作成されていたもののEvacuation Planが作成されておらず、従業員の安全面視点の対策評価が甘かったことが指摘されている。建物、施設の安全性が確保されてこそ従業員の安全が維持され、事業継続計画、避難計画・再開計画も遂行されることが再認識されつつあり、より実効性のある災害時計画が整備されている。