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縮約:労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ

今年の4/1から施行された改正労働契約法絡みのニュースには仕事でも関係があるので、わりと気にしてみている。先日、労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ というニュースがあったので、縮約してみた。

契約期間に上限「手続き不正」

早稲田大学が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定手続きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。改正労働契約法が施行されたばかり。

告発状などによると大学側は3月19日の団体交渉で、非常勤講師の就業規則を初提示。上限のなかった雇用契約期間を通算5年とする内容だった。

労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、過半数代表者を選ぶ手続きを始めたとする文書などを示し、手続きは正当に実施したと説明。

組合から相談を受け団交にも参加した佐藤昭夫早大名誉教授(労働法)は「『違法な手続きだから期間を空けてやり直したらどうか』と警告したのに大学側は強行した。」と話す。

労働法の教授から警告されていたのにも関わらず強行せざるを得なかった、その背景を知りたいな。裁判に関係するあれやこれやを、自分達が原告になってやらなくてもいいので、民事ではなく刑事告発というのもうまいと思う。

一般企業における契約社員の契約にも影響を及ぼすだろうから、今後の成り行きを追っかけていきたい。